私たちは喫煙の諸問題に市民レベルで取り組んでいる全国各地の団体のネットワークです

国への要請　　→陳情書（PDF211KB）

国民の命と健康を守るため早急かつ強力にタバコ対策を推進することを求める陳情書

(2011年11月24日、内閣総理大臣および厚生労働、財務、外務各大臣に提出)

　私たちは全国各地で、人々の命と健康をまもるために、必死でタバコ対策に取り組んでいる有志の集まりです。タバコ病で亡くなられた患者さん、苦しんでおられる患者さんや家族を目の当たりにして立ち上がり、地域での啓発・禁煙支援・児童生徒への喫煙防止授業などに、東奔西走してきました。しかし、いくら地域で一生懸命活動しても、現状のように、他国に比べて国レベルでのタバコ規制策が貧弱な状況では、喫煙に関連する疾患で死亡する方は増えていくばかりです。震災や水害等によって日本人の生命が脅かされている今年これ以上の猶予は許されないと、今回自発的に集まり連名で強力なタバコ規制のための対策を要請するものです。

「喫煙は個人の嗜好」と矮小化する向きもありますが、喫煙者の7割がニコチン依存症であり（資料１）、同じく喫煙者の６割が禁煙したいと考えています（資料２）。また、喫煙により「ストレス解消」、「ホッとする」等と感じるのは、単にニコチンが切れたことによる離脱症状（禁断症状）が一時的に解消されたからにすぎないことは多くの臨床的・基礎的研究から明らかになっています（添付冊子：もう、「たばこ」はいいでしょう）。また、タバコ煙には、ニコチン以外に一酸化炭素、ホルムアルデヒド、ヒ素、ダイオキシンをはじめ、分かっているだけで約4000種類の化学物質（うち発がん性をもつ物質は約70）が含まれます（添付冊子）。このため、喫煙は、様々ながん、虚血性心疾患、脳卒中・慢性閉塞性肺疾患の原因となり（添付冊子）、わが国では年間13万人以上が能動喫煙によって死亡し、受動喫煙による死者も年間7000人近いと推計されます（資料３）。この膨大な死亡数や喫煙が薬物依存であるという側面を考えると、喫煙は個人の嗜好で片付けられる問題ではないことは、既に1997年の「厚生白書」で指摘されているところであります。

　わが国も批准している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」は、「たばこの消費、および受動喫煙が健康、社会、環境、および経済に及ぼす破壊的な影響から、現在、および将来の世代を保護する」ために定められ、タバコ税の大幅引き上げをふくむ「包括的タバコ規制」を締約国に求めています（資料４）。高齢化が進む我が国がこれほどの健康と経済に対する負荷を次世代に対する負の遺産として残したままで、21世紀を乗り切れるはずはありません。単にタバコを担税品、喫煙者を担税力としてみるのではなく、有毒な煙を吸い込んでいるのは生身の人であるという視点から、国民の命と健康を守るために最も適切な対策を早急にとられることを、ここに要請するものです。
特に、重要効果的でかつ根拠がある施策は以下の５点です。

１．タバコ税の大幅値上げ（FCTC第６条）

　タバコ税の引き上げはタバコ消費を減少させ（資料５）、関連疾患や医療費を軽減させます。そもそも、喫煙による医療費等の損失コストは税収をはるかに上回っています（資料６）。また、タバコ１箱750円として消費が半減しても税収は減らないことも試算されています（資料７）。値上げは成人の場合より未成年の喫煙率をより減少させる効果もあります（資料８）。早急な実施をお願い致します。

２．屋内禁煙を定める法律の制定（FCTC第８条）

　多くの国で屋内を禁煙にする法令が制定され、心臓血管疾患や呼吸器疾患が大幅に減少するなどの効果をあげています（資料９）。平成22年には「原則として屋内は全面禁煙」という厚生労働省局長通達もでています。神奈川県では受動喫煙防止条例が施行され、労働安全衛生法改正についての議論が進んでいますが、世界保健機関WHOが求めているのはあくまで「屋内完全禁煙」です（資料10・11）。分煙や排気装置などの技術的方策では、受動喫煙の害を防げないことは多くの研究で明らかされており、FCTCガイドラインでも認められていません。科学的根拠に基づく「屋内完全禁煙」を早急に実施し、また医療・保健施設、子供・教育・福祉施設においては敷地内禁煙を進めるようお願い致します。

３．タバコの危険を国民に知らせる強力なキャンペーン（FCTC第11条・12条）

　豪州や米国では、国が25年前から反タバコテレビコマーシャルを放映し効果をあげてきました。現在は多くの国でメデイアによる啓発が行われています。またパッケージに警告のための写真をつけ害を知らせている国は40ヵ国以上に上ります。わが国の警告表示は文字だけであり、一般の方に理解しづらいものです。欧州連合EUの警告表示と日本のものを比較した研究では９割近くの日本人がEUのような写真付きの警告表示を適当と判断しました（資料12）。喫煙のリスクを国民にわかりやすく明確に伝えることは大変重要です。メディアによる啓発や写真による警告表示の実施を急ぎお願い致します。

４．タバコ行政を財務省から厚生労働省に移管すること

　体に摂取し健康や生命に大きく関係するタバコを財務省が「担税品」として管轄していることが、わが国の不幸の原因です。たばこ事業法は100年以上前の煙草専売法を踏襲しているだけで、喫煙のリスクを念頭においていません。タバコ税を管轄する財務省官僚がタバコ産業へ天下りをしていることは倫理的にも大きな問題です。国はタバコ行政を財務省から厚生労働省へ移管し、国民を不健康にする喫煙の推進から国民の健康を守る喫煙規制へと舵を切る決断をされることをお願い致します。

５．零細なタバコ農家やタバコ小売業者の転業支援（FCTC第17条）

　平成22年タバコ増税の際、税だけでなく価格そのものの増加も認められ、販売側収益はむしろ増加しました（資料13）。増収にも関わらず外国産の葉タバコを大量に購入しているのはタバコ産業です（資料14）。タバコ農家の廃作意向４割との報道にありますように、転業希望者はたくさんおられると思われます。FCTCは零細な関連産業の方達に対して転業のための支援を行い、生活を保障するよう求めています。財源としては１項のタバコ税上げ及び値上げ分を充当するのが妥当であると思われます。

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資料　　→資料（PDF367KB）

１．喫煙者の７割は「ニコチン依存症」（全国で依存症者は1600万人）

（出典）すすめよう禁煙（日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/nosmoke/susumeyou.pdf
日本全国のニコチン依存度チェック（ファイザー株式会社）
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2008/2008_05_15.html
ニコチン依存症と禁煙行動に関する実態調査（第 1 報）
http://www.kenkoukagaku.jp/research/kenkyu_pdf/ls_17_45.pdf

２．禁煙の意向は喫煙者の６割（実は禁煙したい喫煙者は1400万人）

　2003年度国民健康・栄養調査では、男性喫煙者の25％が「やめたい」、40％が「本数を減らしたい」、女性喫煙者の33％が「やめたい」、36％が「減らしたい」と回答している。
ニコチン依存症についての医学的知見から「本数を減らしたい」喫煙者の本心は「本当は禁煙したいが困難」と考えせめて「本数を減らしたい」と回答していると推察される。禁煙ステージ理論では「やめたい」人は禁煙準備期、「減らしたい」人は関心期に近いと考察される。2003年度時点で禁煙の意向は喫煙者の６割程度と推定される。
2010年の大幅値上げの際「喫煙者の３割が禁煙を考え」、喫煙者の２人に１人が「次の増税時には禁煙を考える」と回答している。今後は増税が、禁煙したいけれどもニコチン依存のためにやめられなかった喫煙者の禁煙への動機や機会を高めていくと考えられる。
（出典）すすめよう禁煙（日本医師会） http://dl.med.or.jp/dl-med/nosmoke/susumeyou.pdf
たばこと増税に関するインターネット調査 http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/20111018.pdf

３．喫煙による死者数（日本）

■能動喫煙による死者数　年間13万人以上（2005年推計）

（出典）最新たばこ情報（厚生労働省）
http://www.health-net.or.jp/tobacco/risk/rs410000.html (2000年まで)
Katanoda K, et al: J Epidemiol, 18: 251-264, 2008. (2005年推計)

■受動喫煙による死者数　年間6800人
（出典）受動喫煙による死亡数の推計について（国立がん研究センター）
http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/20101021_tobacco.pdf　

４．たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)

　日本政府は2004年にFCTCを世界で19番目の国として批准し、条約が発効した2005年から様々なたばこ規制について国際的な義務が発生している。
（出典）たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html
FCTC第8条ガイドライン「たばこ煙にさらされることからの保護」（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc8_guideline.pdf
FCTCポケットブック
http://www.nosmoke55.jp/action/fctcpocketbook.html
たばこ規制枠組み条約　国内実行ガイド
http://www.nosmoke55.jp/data/0605fctcguide.pdf

５．タバコ税の引き上げとタバコ消費の関係

『多くの調査研究から、紙巻タバコの値上げについて以下のことが明らかにされている。
・ 一部の人は喫煙量を減らそうとする
・ その他の人は一斉に禁煙をしようとする
・ 若者はタバコを吸い始めることを思いとどまる
・ 喫煙を再開する元喫煙者数が減少する
経済学の基本教義によれば、価格が上昇するにつれ、商品の需要は減少する。タバコは依存性のある製品であるが、この経済原則が喫煙についても有効であり、タバコの価格が上がれば、喫煙者の購入本数が減少する。』
『たばこ消費を減少させる最も直接的で信頼性の高い唯一の方法は、たばこ製品の価格を上げて、それによって禁煙を促進し、喫煙開始の水準を減少させることだ。』
（出典）Tobacco Free ＊ Japan Chapter 3. たばこ規制政策とプログラム　p.199
http://www.tobaccofree.jp/J/PDF/TFJ_J_04.pdf

６．タバコの社会的損失

（出典）http://www.ihep.jp/publications/report/search.php?y=2009
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/account/data.htm
http://www.jti.co.jp/investors/library/annualreport/pdf/annual2006_J_partition09.pdf
・タバコ農家分収入（概算）：320万円／1ha×19000（2005年分）（ha）≒600億円
http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/data/cultivation/index.html
http://www.jtga.or.jp/qanda/index.html
・タバコ販売分収入（概算）：3兆9694億円（2005年分）×約10％≒4000億円
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2006/pdf/20060428TIOJ_J.pdf

７．タバコ増税と税収

『一気に750円程度まで値上げしたと仮定すると、消費は半減するものの、市場価格の大幅増加により、たばこ産業は増収増益に転換する。』（国立がん研究センター）

（出典）わが国のたばこ対策の現状と今後の課題を探る（第69回日本公衆衛生学会報告、Medical Tribune）
http://www.kenkoukagaku.jp/news/101223study02.pdf

８．タバコの値上げと未成年の喫煙

『貧困者と青少年が値上げに最も敏感で、一般的にたばこの実質価格が10％上がるごとに、成人の喫煙は約3-5％減少し、青少年の喫煙は約7％減少する。』
（出典）Tobacco Free ＊ Japan Chapter 3. たばこ規制政策とプログラム　p.199
http://www.tobaccofree.jp/J/PDF/TFJ_J_04.pdf
『タバコ値上げにより、未成年の禁煙希望率は上昇する』
2010年のタバコ値上げと未成年の喫煙への実際の効果：『中高生の喫煙経験者過去最低、タバコ値上げで“禁煙”２割』
（出典）厚生労働省研究班　未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究（主任研究者　大井田隆[日本大学医学部公衆衛生学分野])

９．受動喫煙防止と疾患の防止効果

　受動喫煙を防止すると、心臓血管疾患や呼吸器疾患の発生が予防できることが複数の医学研究の結果判明している。

　カナダトロントでは、受動喫煙防止のための法律を定めた。規制は３段階に分けて進められた。公共部分や職場に加えてレストランでの禁煙を実施した２段階目で大きな変化があった。心筋梗塞の発生は17％減少、脳卒中を含めた心血管疾患の発生は39％減少、呼吸器疾患の発生は33％減少という大きな成果があった。
（出典）Naiman A: Canadian Medical Association Journal，182: 761-767, 2010
米国ヘレナ地区では６カ月という期間を限定し、屋内禁煙法（受動喫煙防止法）を実施した。その結果、法施行中に心筋梗塞による入院数が40％減少するという結果が生まれた。禁煙法が解除された後は、心筋梗塞の発生は増加傾向となり元通りとなった。
（出典）Sargent RP. Et al. BMJ 328: 977-980, 2004
　イギリススコットランドでは、禁煙法で屋内の喫煙を禁止した。当初法規制時には、受動喫煙環境にある飲食店店員などの疾患発生の減少が期待された。さらに別の大きな変化が生まれた。法規制前には年間4.4％増加していた小児ぜんそくの入院が、年間19.5％減少に転じた。
（出典）Mackay D, et al:N Engl J Med. 363(12):1139-45, 2010

10．世界保健機関WHOの求める受動喫煙対策

『分煙では受動喫煙は防止できない。たとえ、ドアが閉められ、換気が施されても、タバコ煙は喫煙領域から非喫煙領域へ拡散するからだ。100％禁煙しか受動喫煙の防止策はない。』
“Separate or ventilated smoking areas do not protect non-smokers from second-hand smoke. Second-hand smoke can spread from a smoking area to a non-smoking area, even if the doors between the two areas are closed and even if ventilation is provided. Only 100% smoke-free environments provide effective protection.”
（出典）10 facts on second-hand smoke（WHO）
http://www.who.int/features/factfiles/tobacco/en/index.html

11．WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン

「たばこ煙にさらされることからの保護」

【原則】WHO枠組条約第4条で言及するとおり、たばこ煙にさらされることからすべての人を保護する対策を講じるには、強力な政治的決意が必要である。合意により定められた以下の原則を、枠組条約第8条の実施の指針とする。
【原則1】 WHO枠組条約で言及するとおり、たばこ煙にさらされることから保護するための効果的な対策としては、100%の無煙環境を作り出すため、特定の空間または環境から喫煙とたばこ煙を完全に排除しなければならない。たばこ煙にさらされることについては安全なレベルというものはなく、二次喫煙の煙の毒性についての閾値などの概念は、科学的証拠と矛盾するため受け入れられない。換気、空気濾過、喫煙指定区域の使用（専用の換気装置の有無にかかわらず）など、100%の無煙環境以外のアプローチには効果がないことが繰り返し示されている。また、技術工学的アプローチではたばこ煙にさらされることから保護できない、という科学的あるいはその他の決定的な証拠が存在する。
【原則2】たばこ煙にさらされることから全ての人が保護されるべきである。屋内の職場および屋内の公共の場はすべて禁煙とすべきである。
【原則3】たばこ煙にさらされることから人々を保護するための立法措置が必要である。自由意志による禁煙政策には効果がなく、十分な保護が与えられないことが繰り返し示されている。効果を上げるためには、法律は単純明快で、かつ強制力を持たなければならない。
（出典）http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc8_guideline.pdf
（厚生労働省及び独立行政法人国立がん研究センター/「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター）

12．タバコ警告表示に関する日本人へのアンケート調査

　全国において喫煙者606名含む5850人の日本人割合に対して、欧州連合と日本のタバコ警告表示について比較したアンケート調査を行ったところ、85％の日本人が欧州連合のような写真を使ったタバコ警告表示に賛成した。

（出典）http://www.akita-epid.net/smoking/public_file_0816.ppt

欧州連合EUタバコ警告表示 http://ec.europa.eu/health/tobacco/law/pictorial/index_en.htm

13．タバコ産業の収入

　
2011.1-3月期、2011.4-6月期、2011.7-8月期の実績を、タバコ税率・価格上げ前の同期と比較

前年各四半期（7〜8月は2カ月）に比べて、販売本数は6-19％減であるが、販売代金・税抜き売上（販売収益）ともに10〜29％増、タバコ国税は約25〜34％増となっている。従って、2010年10月のタバコ税率上げ・値上げ（1箱約110円）の結果として、
(1)タバコの販売本数は減る
(2)しかしタバコ販売額・税抜き売上げともに減らずに増える（販売側収益は増える）
(3)タバコ税収も減らずに増える（国税、地方税ともに）（タバコ特別税は少し減るが）
(4)従って、税制改正大綱の記述「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」の正しさが実証されている。
（出典）平成24年度 財務省：税制改正要望ヒアリング資料（日本禁煙学会、子どもに無煙環境を推進協議会）　http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/zaimuhearing110920(3).pdf
http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm#comment

14．葉タバコの購入先は海外へシフト

　
　日本でタバコを製造している会社は日本たばこ産業（ＪＴ）だけである。葉タバコ輸入の全量を買い上げていると推測される。
ＪＴはタバコ増税などの喫煙規制に反対する理由として「タバコ農家の保護」をあげるが、一方でＪＴは「需給バランス確保のため」タバコ廃作希望農家を募っていると報道されている。
1985年から2010年にかけて喫煙率の低下に伴い葉タバコの需要は低下した。その間、使用されている葉タバコは輸入量が大きな変化がないのに対し、国内の葉タバコ農家の収益となる国産の割合が大きく減少し輸入葉タバコに大きくシフトしている。2010年ＪＴが使用した葉タバコのうち国産の割合は1/3にまで低下している。

（出典）たばこに関する基礎資料（財務省）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakoc231013.pdf

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