2月27日は「FCTC(たばこ規制枠組条約)の日」。FCTCとは人々をたばこの害から守るために世界保健機関(WHO)が定めた国際条約です。今年はFCTCが世界の合意として策定されてから10年、日本政府が批准してから9年、そしてFCTCが発効(国際的に効力をもつこと)してから8年目にあたります。この間、全国に花開いたタバコフリーポリシーとそれを支える各地のタバコフリーアクション。FCTCによって何が変わったか、これからどこを目指すべきか、何を乗り越えていくべきか、何が生まれたのか。様々な研究領域と地域の専門家とともに、SNSを駆使して徹底討論し、明日への連帯とアクションに繋げたいと思います。
※ FCTC:WHO Framework Convention on Tobacco Control
当日時間になりましたら http://FCTCの日.jp にアクセス下さい。
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参議院議員会館 1階 101会議室
司会進行 加藤 正隆(愛媛県:かとうクリニック院長)
「タバコフリーフォーラム in 国会」のご案内
秋も深まり、紅葉の季節になってきました。国会議員の皆様、政府各省庁の皆様、報道関係の皆様におかれましては、東日本大震災からの復興、TPPへの対応など、お忙しく緊張の続く毎日をお過ごしのことと存じます。これらの問題は、国民の命と財産をどう守るのか、という国家の大目標のために大変重要な喫緊の課題であることは言うまでもありません。しかし同時に、命と財産を失わせる、きわめて深刻で巨大な問題として「タバコ」問題が我が国に横たわっていることに、目を向けていただきたいと存じます。
年間に震災犠牲者や交通事故犠牲者を大きく上回る13万人以上の死亡者をだしているのがタバコです。医療費や労働力損失等による経済的損失は、2005年の推計で年間4兆3千億円という巨額なものとなっています。これを逆にとらえると、タバコ対策をきちんと行えば、日本人の健康状態は大きく改善し、医療費や介護費用も削減できるということになります。未曾有の危機に直面する今こそ、日本が生き延びるために、タバコフリー(タバコがない、という意味)推進に舵をきるべきことは明らかではないでしょうか。
しかし、タバコフリー政策を進めようにも、「たばこ事業法」が存在し、100年にわたるタバコ専売の名残が色濃く残る我が国では、様々な障害が立ちはだかり、国レベルでの対策がきわめて弱く、国際的にも大きく遅れをとっているのが事実です。そのような状況の中、私たちは「地域住民」という立場から、おもに医療・保健・教育の関係者や熱意ある市民がこの30年余、医学的エビデンスにもとづく啓発活動を地道に行ってきました。全国各地に草の根活動があり、少しずつですが着実な喫煙率低下を実感しているところです。
そこで今回、全国の24団体が集まり、タバコの真実を皆様にわかりやすくお伝えし、対策の強化をお願いすることとしました。超党派の禁煙推進議員連盟の協力を得て、下記のような国会内フォーラムを開催し、多くの方にタバコの真実を知っていただくとともに、現在お持ちのさまざまな疑問にしっかりお答えしようと思っています。吸う方も吸わない方も、タバコ対策に賛成の方も反対の方も、必ずこれからの仕事の役にたつ内容です。日本を救う内容です。万障お繰り合わせのうえ、どうぞ皆様ご参集ください。
◎ なお、同日10時から17時まで、上記時間に都合がつかない皆さまにも、あらゆるタバコ問題に関する解説や疑問への回答など行うために、特別展示「タバコフリーキャラバン in
国会」を参議院議員会館 地下1階 B102会議室で開いております。あわせてご活用ください。
【主催】全国タバコフリー推進団体ネットワーク
問合先: (一般社団法人)タバコ問題情報センター(TEL:03-3222-6781 FAX:03-3222-6780)
(2012/11/24 医療介護CBニュース記事)
禁煙を推進する24の参加団体と6の連携・協力団体から成る「全国タバコフリー推進団体ネットワーク」は24日、参院議員会館内で「タバコフリーフォーラムin国会」を開催し、たばこが人体に及ぼす悪影響について訴えた。このイベントに参加した厚生労働省健康局総務課の鷲見(すみ)学・がん対策推進室長は、2012年から5か年の次期がん対策推進基本計画に、成人の喫煙率を低下させる目標を盛り込むことに意欲を示した。
国が策定するがん対策推進基本計画は、都道府県のがん対策推進計画の基本となるもの。がん対策基本法では、基本計画の内容を「少なくとも5年ごとに」見直すよう規定しており、厚労省のがん対策推進協議会で次期計画の策定に向けた議論が進んでいる。
この日のイベントで、自民党の尾辻秀久参院議員(元厚労相)は鷲見室長に対して、見直しに向けた決意表明を求めた。これを受けて鷲見室長は、現行の基本計画の個別目標の一つに、「未成年者の喫煙率を3年以内に0%とすること」が掲げられていると指摘し、「見直しの責任者として、成人の喫煙率も、関係者と協力しながら頑張っていきたい」と述べた。
また同ネットワークはこの日、たばこ規制の推進を求める陳情書を、野田佳彦首相にあてて提出。陳情書では、▽たばこ税の大幅値上げ▽屋内禁煙を定める法律の制定▽たばこの危険を国民に知らせる強力なキャンペーン▽財務省から厚生労働省へたばこ行政の移管▽零細なたばこ農家やたばこ小売業者の転業支援―を要請。陳情書は同日、小宮山洋子厚労相、安住淳財務相、玄葉光一郎外相にも提出された。
写真:成人の喫煙率低下に意欲を示した鷲見室長。会場は拍手喝采だった(24日、参院議員会館)
タバコ問題情報センター内
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FAX.03-3222-6780
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